酒類の輸出入に関する免許事例

ご依頼事例

最近は「お酒を海外へ輸出したい」「海外から輸入したい」ので免許を取りたいのでどうしたらよいかというご相談が増えてきています。海外での日本酒やウイスキーの人気が高まってきているため、特に輸出に関する案件が多くなっています。
そこで輸出入に関する免許事例をあげてみたいと思います。

【事例1】アパレル会社が日本酒を輸出

アジアを中心にアパレル用品を輸出している会社です。海外の取引先から日本のお酒を売ってほしいという要望があり酒類販売免許を検討することになりました。貿易業務の実績があり、海外の取引先の確保もできていたので、「輸出酒類卸売業免許」を取得できました。

元々貿易業や海外取引がある会社が、新たな事業として酒類を取り扱いたいという最も多い輸出入免許のケースです。

【事例2】カリフォルニアワインの輸入

カリフォルニアワインの人気が上がっていることと、代表者が個人的にカリフォルニアワインが好きということで、カリフォルニアワインを輸入する会社をつくりたいとのことでした。カリフォルニアで仕入先の目途は立っていたものの、今まで貿易経験がないこと、また日本での取引先の確保が難しかったことから、飲食店や個人向けの販売経路としました。「一般酒類小売業免許」を取得し、輸入販売が可能になりました。

「輸出入酒類卸売業免許」では貿易経験や取引先からの承諾書が必要なため、新規で取得するのは難しい場合があります。その場合では販売先を卸売会社や小売店ではなく個人客や飲食店にすることで「一般酒類小売業免許」として申請することができ、ハードルが下がり比較的免許が取りやすくなります。

【事例3】外国人が会社設立しお酒を輸出

海外で貿易業をされている外国人の方からの相談です。以前日本にも住んでいたことがあるので日本語は問題ありませんでした。日本で会社を立ち上げて、日本のお酒を自国へ輸出したいということでした。外国人でも日本で会社を設立できれば、酒類販売は可能です。知人の紹介を受け日本での仕入先を確保することができました。免許取得まで課題は色々ありましたが無事「輸出酒類卸売業免許」を取得し事業を運営されています。

外国人でも日本で会社を立ち上げれば酒類販売は可能ですが、免許取得と別の課題もあります。海外居住者が日本で会社設立することが難しいので、その点をクリアできるかが大きな課題となります。
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