お酒の販売免許の申請はお任せください

自宅やレンタルオフィスでも酒類販売はできるの?

自宅でも酒類販売を行うことは可能です。
ただ、色々と条件がありますので、それらをクリアする必要はあります。

パターン別にみてきましょう。

①自己所有の一軒家
ほぼ問題はありませんが、酒類販売を行えるスペースがあることが大事です。
自宅に商品を保管するのであればその場所を確保出来るスペースが必要です。
きちんと図面で示せるようにしましょう

②自己所有のマンション一室
マンションの場合、使用目的が居住用とされていると思います。ですので、酒類販売を行うにあたり事業用として使用してもよいという、管理組合の承諾が必要となる場合があります。各税務署の判断が分かれるところですので、事前に承諾書がいるのかどうか確認してください。

③賃貸オフィス
賃貸でオフィスビルなどの一室を借りる場合、ほぼ問題がありません。
賃貸借契約書のコピーを提出してください

④賃貸マンション・アパートの一室
賃貸マンションの場合、使用目的が居住用になっていると思われます。事業を行っても問題ないこと証明するため、大家さんや管理会社の承諾が必要になるケースがあります。
税務署によりますので、ご確認ください。

⑤レンタルオフィス・バーチャルオフィス
レンタルオフィスとは机や椅子、電話やネット回線がすでに設置されている一室を貸し出ているというものです。部屋の不動産契約をするのではなく、そのスペースを貸し出しますという契約です。
また、バーチャルオフィスの場合は部屋そのものの実態はなく、住所や電話回線の提供をして会社であるという存在をつくるためのものです。
このような、オフィスの場合は所在が不確かなので販売場として認められないことが多いです。ですから、このような会社形態で酒類販売免許をお考えであれば、事前にご確認いただいてから、申請を考えていただきたいと思います。

以上のように、どの場所を販売場とするのかで、出来るか出来ないか問われるポイントではありますので、場所については申請前にごご相談ください。

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