お酒の販売免許の申請はお任せください

通信販売で販売できないお酒

通信販売でお酒を販売する場合、販売できるお酒には制限があります。

テレビでCMしているような有名なメーカーのお酒はまず通信販売できません。
主に大手酒類メーカー以外の、地酒や焼酎、国産ワインなどになります。
というのも、国内酒の場合、「通信販売できるのは年間の販売量が3000キロリットル未満である酒類製造業者の酒類」と決められているからです。

この3000キロリットルとはその製造元で製造されているお酒の総合計ではありません。
酒類品目ごとに計算され、すべての品目において超えてはいけません。
日本酒と焼酎を作っている製造者であれば、焼酎の販売量が少なくても日本酒の販売量が3000キロリットルを超えるとダメです。

この制限をクリアしているかどうかは、直接、製造元へ問合せてください。
そして、同時に3000キロリットルを超えていませんという証明書をもらう必要があります。

当事務所に雛形がありますので、そちらを送って、押印してもらうことでこちらの条件はクリアできます。

よく質問されるのが、「日本酒の通販でA社から証明書をもらった。B社やC社の日本酒は販売できないのか?」ということです。
答えは、B社もC社の日本酒も販売できます。ただし、その製造元が3000キロリットル未満の制限を超えていなければです。その制限を守っていれば、他社のお酒も販売可能です。

しかし、日本酒の証明書しかもらっていないのに、国産ワインを販売することはできません。国産ワインを販売したい場合は、また別に国内ワイナリーより証明書を入手しなければなりませんので、お酒の品目ごとに証明書が必要なことにご注意ください。

以上の制限は「国内酒」の場合です。
輸入酒の販売の場合には、3000キロリットルの制限も証明書入手の必要もありません。

ですから、申請前にどんなお酒を販売するのかきちんと計画立てることが大事です。
申請した酒類の品目以外には販売することができませんので、気をつけてください。
後に条件緩和で変更もできますが、手間と時間がかかりますので、できるだけ初めの段階で固めておきましょう。

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