酒類卸売業免許
酒類卸売業免許の種類
酒類卸売業免許は以下のように８つの区分に分かれています。
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全酒類卸売業免許
「全酒類卸売業免許」はすべての品目の酒類を卸売することができる免許です。
しかし、都道府県ごとに1年間に付与できる免許数が決まっているので、残念ながら申請すれば誰でも取得できるというものではありません。
申請者多数の場合は、抽選により順位を決め審査を行います。
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ビール卸売業免許
「ビール卸売業免許」はビールのみを卸売することができる免許です。
ビール卸売業免許は都道府県ごとに1年間に付与できる免許数が決まっていますので、申請者多数の場合は、抽選により順位を決め審査を行います。
しかし以下の申請状況を見てもらうとわかるように「ビール卸売業免許」は申請数が多くないため抽選に至らずに審査されているようです。
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注意！申請は抽選？
酒類販売卸売業は、８つの区分にわかれていますが、そのうち、「全酒類卸売業免許」「ビール卸売業免許」は審査を抽選としています。
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お酒を輸出する「輸出酒類卸売業免許」
最近、日本酒が海外でブームになっていることもあり、日本酒の輸出が増えてきています。
このように海外にお酒を輸出するには何の免許が必要なのでしょうか。
一般には「輸出酒卸売業免許」になります。これは、海外の卸売業者や小売店などに販売することを前提とした免許です。
インターネットなどを利用した通信販売で海外の消費者に販売する場合は「輸出酒卸売業免許」ではなく、「通信販売酒類小売業免許」で足ります。
また、海外の飲食店や一般消費者に直接販売する形であれば「一般酒類小売業免許」でもよしとされることもあります。こちらは各所轄の税務署によっても判断が異なりますので、それぞれの税務署で確認が必要です。
海外の取引先によっては「輸出酒類卸売業免許」がないと取引に応じてくれないところもあるようですから、その辺りも確認が必要になります。
「輸出酒類卸売業免許」を取得するにあたり、気をつけなければいけないのが、仕入先と販売先の確保です。
海外のどこと取引するつもりなのかを証明するために取引予定先の承諾書が必要となります。
本来であればきちんとした契約書が望ましいのですが、免許がとれるかわからない相手と事前に契約をすることは難しいと考えられるので、「あなたが免許を取ったら、取引しますよ」といった内容の承諾書をもらい、それを税務署に提出しなければなりません。
ですから、あらかじめ自身で取引先を見つけておく必要があります。
取引先が決まってないのであれば、まず取引先を見つけるところから始めなければなりません。
承諾書は海外の会社との取引になりますので、英文で承諾書をもらい、なおかつ日本訳をつけて税務署に提出します。
もちろん、海外とのやり取りになりますので、貿易に関する知識や経験というのも審査において判断材料になってきます。
全く貿易の経験がない場合、税務署によって免許は難しいとされることもありますので、あらかじめ確認する必要があります。